「不動産取得税制に関する総まとめ」
段 階
税 目
備 考
取 得
取得税(取得価額の2%)
農漁村特別税(取得税の10%)
重 課
○首都圏過密抑制圏域の新・増設工場及び本店用の不動産新築:3倍重課(6%)*
○ゴルフ場・別荘などの贅沢性不動産と非業務用土地の取得時:5倍重課(10%)
減 免
○負債償還用不動産取得時は完全免除**
○高度技術事業、外国人投資自由地域の場合減免***
登 記
登録税(取得価額の3%)
教育税(取得税の20%)
重 課
○首都圏過密抑制圏域で本・支店の設立・移転に従う不動産登記、設立後5年以内に取得する不動産登記:3倍重課
減 免
○上記取得税の場合と同様
国民住宅債権
免 除
○外国人投資企業に登録された企業の業務用不動産の登記
保 有
財産税(課税市価標準額の0.3~7%)
重 課
○大都市内に工場を新・増設時:5年間5倍重課
減 免
○高度技術事業、外?人投資自由地域の場合減免***
綜合土地?(課?市?標準額の0.2~5%)
減 免
○高度技術事業、外国人投資自由地域の場合減免***
その他附加価値税 教育税(財産税、綜合土地税の20%)
農漁村特別税(綜合土地税の10~15%)
売 却
個 人
譲渡税(譲渡差益の20~40%)
重 課
○未登記譲渡の時には65%
法 人
法人税(譲渡差益の16~28%) 売買差益は営業外所得に含まれて法人税に賦課
特別附加価値税(譲渡差益の15%)
重 課
○登記譲渡の時には30%
減 免
○負債償還用不動産の場合は免除
住 民 税
譲渡税または特別附加価値税の10%****
 
*外国人投資企業が工場を新・増設する場合、外国人投資比率分は2001.12.31まで重課から除く。
**負債償還用不動産(地方税法及び市・道条例)とは5年以上続けて事業(不動産業、消費性サービス業除き)をしてきた企業が1997.6.30以前に成立した金融機関の負債償還のために担保物権が設定された不動産を当該金融機関の要請または同意を得て売却する不動産。
***減免内容:不動産に対する取得税、登録税、財産税、綜合土地税に対して事業開始日から7年間100%減免、その後は50%減免。
****市価標準額が1億ウォン以上の場合:住居専用建築物6.5%(大都市7%)、その他4.5%(大都市5%)