不動産賃借の時、基本的にこれに関連して納付の義務を負う税制はない。但し, 賃借側の選択事項として第３者に対する賃借権対抗力を持つための登記設定に関わる税制はある。
1．導入の背景
1）必要書類(傳貰権者)
① 賃貸借契約書
② 登記簿謄本
③ 判子、外国人登録証、法人登記簿謄本(法人の場合)－居住外国人の場合
④ 不動産登記用登録番号－非居住外国人の場合
2）所要経費
① 登録税：課税標準額の1000分の2
② 教育税：登録税の100分の20
③ 添付収入認知代：10,000ウォン(非居住の場合)
④ 大法院登記収入証紙：不動産1個当り7,000ウォン
2．利用の手順
1）必要書類(根抵当権者)
① 根抵当設定契約書
② 登記簿謄本
③ 判子、外国人登録証、法人登記簿謄本(法人の場合)－居住外国人の場合
④ 不動産登記用登録番号－非居住外国人の場合
2）所要経費
① 登録税：課税標準額の1000分の2
② 教育税：登録税の100分の20
③ 国民住宅債権：設定金額1,000万ウォン以上は100分の1
④ 大法院登記収入証紙：不動産1個当り7,000ウォン